株式会社ケイズ 株式会社ケイズ−トップページへ戻る− 社名の由来
企業情報

安全・安心・環境・品質

情報セキュリティ





 
 

適用範囲

当社は情報システムを通じて、地域社会にあらゆる情報文化を企画し提供することを使命としている。近年はシステムの高度化に伴い、企画構築段階で公団体及び企業(以下、お客様という)のあらゆる情報を知り扱う立場にある。その知り得た情報、入手した情報及び構築したシステム機能は、それぞれのお客様の基幹的な組織機能と機密性を有する情報で重要な機密事項であり、また我社にとっては事業上の重要な知的財産である。 もしこうした情報及びソフトウエア資産並びに我社の知的財産(以下情報資産という)が社外に流出すれば、社会的混乱を招き信頼は失墜し、企業存続の危機になることは明白である。 これらの情報資産の漏洩及び紛失を防止することは社会的使命と重要な経営課題であり、社員一人々がこの社会的使命を自覚し、情報資産のセキュリティ確保に責任と義務を負わなければならない。 又、組織としても有効なセキュリティ機能を構築維持し、ここに定める「情報セキュリティ基本方針」を遵守し、社会とお客様の信頼に応える使命を負う。

関連法規の遵守

我々は、お客さまの経営の根幹に深くかかわった製品及びサービスを提供している。提供する製品・サービスはお客さまの経営に大きな影響を及ぼすことを自覚しなければならない。したがって、お客さまの経営により有益な製品及びサービスを開発しつづけることはもちろんのこと情報システムライフサイクルを通じ、確かで正確且つ安定した総合品質保証体制を築かなければならない。

運用体制

情報セキュリティ管理責任者を選任し、管理責任者のもと「情報セキュリティ委員会」によって情報セキュリティの推進を図る。また、内部監査員を養成し情報セキュリティ監査を実施し、その結果に基づきマネジメントシステムを見直し、運用の改善を図る。

教育訓練

業務に従事する全ての者に適切な教育・訓練を行い、情報資産保護の重要性を認識させ情報セキュリティ事件・事故の防止に努める。

情報セキュリティマネジメントシステムの確立

情報資産を機密性・完全性・可用性の観点から価値評価すると共に、脅威と脆弱性の観点でリスク評価を行い、リスクに応じた適切なセキュリティ管理策を講じる。

上記の活動を継続的に実施し、定期的に見直し改善する。

2005年2月1日 制定
株式会社ケイズ
代表取締役 松本 啓

品質マネジメント




 
 

基本方針

  • 品質及び顧客満足は顧客の評価によって、決められるべきものである。
  • 常に顧客本位の視点で、より有益なサービス及び製品の開発をしつづける。
  • さらに提供するサービス及び製品の総合的な品質保証を行うため、あらゆる角度で改善を図る。

顧客満足方針

我々は、お客さまの経営の根幹に深くかかわった製品及びサービスを提供している。提供する製品・サービスはお客さまの経営に大きな影響を及ぼすことを自覚しなければならない。したがって、お客さまの経営により有益な製品及びサービスを開発しつづけることはもちろんのこと情報システムライフサイクルを通じ、確かで正確且つ安定した総合品質保証体制を築かなければならない。

品質方針

  • 確実性を追求し、正確で正しく安定した処理を保証する製品及びサービスを提供する。
  • 専門性を追求し、正しい業務処理を保証する。
  • 指導性を追及し、正しい業務運営を保証する。

そのため、あらゆる仕事の工程、要素を見直し内部での品質保証体制を前進させることとお客さまへの改善提案を積極的に行ないつづける。

2006年9月1日 制定
株式会社ケイズ
専務取締役 後藤 優

環境マネジメント




 
 

かけがえのない地球という人類共通の財産を守り、次世代に引き継ぐことは我々に課せられた大きな責務であることを深く認識し、地域に密着した情報活用のトータルソリューションを提供する企業として社会の発展に貢献すると共に、次の環境方針を制定し全社的な環境保全活動に取り組みます。

地球に優しい企業活動

  • 事業活動の効率化・改善を進める事により省資源に貢献し地球環境に優しい企業活動を推進します。
  • 環境目的及び目標を設定し、妥当性を毎年見直すとともに環境マネジメントシステムを継続的に改善し汚染の予防に努めます。

企業責任の遂行と社会への貢献

  • 環境に関する法規や各種法規制を尊守するとともに、行政の政策や環境活動に対して積極的に対応します。
  • 地域社会における環境保全活動に積極的に取り組みます。

環境に対する社員意識の高揚

  • 全社員が環境保全活動方針を理解し、本方針に則した活動が行なえるよう環境教育を計画的に行ないます。

環境方針の周知

  • この環境方針は全ての社員に周知するとともにホームページ等で一般に開示します。

2002年3月1日 制定
2006年9月1日 改訂
株式会社 ケイズ
常務取締役 高橋 護

個人情報保護

 

 

個人情報保護方針

 我社は情報システムを通じて、地域社会にあらゆる情報文化を企画し提供することを使命としている。
近年はシステムの高度化に伴い、企画構築段階で公団体及び企業(以下、お客様という)のあらゆる情報を知り扱う立場にある。
その知り得た情報,入手した情報及び構築したシステム機能は、それぞれのお客様の基幹的な組織機能と機密性を有する情報で重要な機密事項であり、また我社にとっては事業上の重要な知的財産である。
もしこうした情報及びソフトウエア資産並びに我社の知的財産(以下、情報資産という)が社外に流出すれば、社会的混乱を招き信頼は失墜し、企業存続の危機になることは明白である。
これらの情報資産の漏洩および紛失を防止することは社会的使命と重要な経営課題であり、社員一人々がこの社会的使命を自覚し、情報資産のセキュリティ確保に責任と義務を負わなければならない。
又、組織としても有効なセキュリティ機能を構築維持し、ここに定める「個人情報保護方針」を遵守し、社会とお客様の信頼に応える使命を負う。

  1.個人情報の取得、利用及び提供については、利用
目的を特定し、その達成に必要な範囲において、
お客様の同意を得て適法かつ公正な手段により
行うことを徹底し、目的外利用を厳に禁じます。
あわせて目的外利用を行わないよう措置を講じます。

  2.取得した個人情報に対し厳正な管理を行ない、漏
えい、滅失、き損に対し適切な予防、是正措置を
講じます。

  3.個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める
指針その他の規範を遵守します。

  4.個人情報に関する苦情・相談へは真摯に対応致
します。

5.個人情報保護マネジメントシステムの運用にあた
り、定期的な内部監査、および外部審査を実施し
ます。また定期的な見直しにより継続的改善を行
ないます。

  6.この個人情報保護方針は全ての社員に周知する
とともに、当社ホームページ等で開示します。

2002年12月 1日 制定
2015年 7月31日 改訂
株式会社ケイズ
代表取締役 松本 啓


個人情報に関する苦情・相談窓口
個人情報保護管理責任者
TEL:0859(32)1761   FAX:0859(34)8910
Email:privacy@kscom.co.jp

プライバシーマーク

プライバシーマークは、個人情報を保護する事業者を示す信頼のマークです。このマークは第三者機関である「一般財団法人 日本情報経済社会推進協会」が審査を行ない、認定された場合に使用することができます。 当社は、個人情報の取扱いに関し適切な保護措置を講じています。

プライバシーマーク制度は、個人情報の取扱いについて規定したJIS規格(JIS Q15001)に基づき、個人情報の取扱いを行っている事業者に対し、マークの使用を許諾する制度です。06年5月に、個人情報保護法との整合性をさらに高め、改訂されました。98年4月に運用開始され、2013年9月末における認定事業者は、全国で約13,000社を超えています。

個人情報保護

個人情報の保護とは、個人情報に係る以下の事項について、適正管理・運用することです。

  • 利用目的・利用範囲を明確にする
  • 自社以外の外部組織への委託・預託に関して明確にする
  • 漏洩や不正アクセス等から守るための安全管理の体制を整備する
  • 個人情報の開示・訂正・削除等の要求に応じる
  • 個人情報の管理者を明確にする

個人情報の利用目的

直接書面以外の方法によって取得する個人情報の利用目的
  • お客様に関する個人情報:官公庁、取引先各社向けの情報システム開発や構築にあたり、保有されているデータ等の移行作業
  • 官公庁の職員・公務員 及び 取引先各社、他社の役員・社員等に関する個人情報:システム運用保守のため
  • 監視カメラ:防犯のため
開示対象個人情報の利用目的
  • 採用応募者に関する個人情報:採用応募者(インターンシップを含む)への連絡、採用可否の判断
  • 当社社員、株主に関する個人情報
  • 総務、人事管理の業務全般
  • 商法に基づく権利の行使・業務の履行
  • 各種便宜の供与(各種株主優待制度等)
  • 各種株主施策の実施(アンケート等)
  • 法令に基づく株主管理(株主データ作成等)

個人情報の提供

当社は、次の場合を除き、お客様の個人情報を第三者に開示および提供は致しません。

  • お客様の同意がある場合
  • 法令に基づく場合
  • 人の生命、身体又は財産の保護のために必要であって、お客様の同意を取ることが困難な場合
  • 利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報の取り扱いを委託する場合
  • 合併、会社分割、営業譲渡その他の事由によって事業の承継が行われる場合

個人情報の開示等の請求手続き

当社は、保有するお客様ご自身の個人情報について、1.開示、2.利用目的の通知、3.訂正、4.追加、5.消去、6.利用の停止または第三者への提供の停止、に関するご請求に対応させていただきます。請求様式(書面)等の詳細につきましては開示等の請求手続きをご覧ください。尚、開示および利用目的の通知の請求につきまして手数料は不要とさせていただきます。

個人情報に関するお問い合わせ

お客様ご自身の個人情報についてのお問い合わせ(苦情、ご相談)は、お客様が個人情報をご提供頂きました営業部門(ウェブの場合はウェブサイトの管理部門)へお問い合わせ下さい。個人情報保護方針全般に関するお問い合わせ(苦情、ご相談)や、窓口がご不明な場合は、当社所定の書式に必要事項を記入いただき、下記まで送付いただくか、メール等でお問い合わせください。

個人情報保護管理責任者
TEL:0859(32)1761
FAX:0859(34)8910
メール:privacy@kscom.co.jp
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◆認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申し出先
(※当社がご提供する製品・サービスに関する問い合せ先ではございません。)

弊社は、認定個人情報保護団体の対象事業者となっています。

認定個人情報保護団体の名称:一般財団法人
日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申出先:個人情報保護苦情相談室 
住所:〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル
電話:0120-700-779(フリーダイヤル)

 

補足事項など

  • 本『個人情報保護方針』は、株式会社ケイズの日本国内における個人情報の取り扱いに関するものです。当社の国内関連会社は対象としていません。
  • 当社はウェブサイトにおいて、クッキーおよびWebビーコンは使用しておりません。
  • 当社のウェブサイトよりリンクしている他社のウェブサイトにおけるお客様の個人情報の安全確保については、当社が責任を負うことはできません。
  • 重要な変更やお知らせ事項がある場合にはトップページにてお知らせします。
  • 当社では、より良くお客様の個人情報の保護を図るため、また、関係法令の変更に伴い、個人情報保護方針を改定することがあります。
  • 弊社では防犯のため監視カメラを設置・作動しております。