ABOUT K’s

書面による開示等の請求手続きについて

当社が個人情報のご本人様又はその代理人様から、当社が保有する個人情報に関して、下記(1)から(5)に対するご請求に書面にてご対応させていただく場合の手続きは、下記のとおりです。
以下(1)から(5)を総称して「開示等」といいます。

• （1）開示
• （2）用目的の通知
• （3）追加
• （4）消去
• （5）利用停止又は第三者への提供の停止

当社が開示等の請求に応じることができる権限を有する個人情報は以下のとおりです。

官公庁の職員・公務員等及び取引先各社、他社の役員・社員等に関する個人情報

• 所管官庁への業務上必要な連絡・報告・問合せ等
• 業務上必要な諸連絡・商談・打合せ等
• 取引先情報管理、支払・収入処理
• 商品の発送
• 商品・サービス・催し物のご案内の送付
• 商品サポート・メンテナンスの提供
• お問い合わせ・ご相談への対応
• 保証書の発行、保証サービスの提供
• 各種会員制サービスの提供
• 商品開発、アンケート調査実施、モニター実施
• 契約の履行

採用応募者に関する個人情報

• 採用応募者（インターンシップを含む）への採用情報等の提供・連絡
• 当社での採用業務管理

当社社員、株主に関する個人情報

• 総務、人事管理の業務全般
• 商法に基づく権利の行使・義務の履行
• 各種便宜の供与（各種株主優待制度等）
• 各種株主施策の実施（アンケート等）
• 法令に基づく株主管理（株主データ作成等）

Ⅰ．

開示等の請求の申出先

開示等のご請求については、所定の請求書に必要書類を添付の上、郵送によりお願いいたします。請求書を当社へ郵送する際には、配達記録郵便や簡易書留郵便など、配達の記録が確認できる方法にてお願いいたします。

〒683-0853
鳥取県米子市両三柳2864-16
株式会社ケイズ　個人情報保護管理責任者

Ⅱ．

開示等の請求における提出書面

開示等のご請求を行う場合は、「個人情報の開示等請求書」をダウンロードし、所定の事項を全てご記入の上、ご本人様の確認のための書類を同封し上記の個人情報保護担当宛にご郵送ください。

• 当社所定の申請書（開示、通知、訂正、追加、消去、利用停止、第三者への提供停止）
  個人情報の開示等請求書 個人情報の開示及び利用目的の通知にあたり手数料はいただきません。
• ご本人様の確認のための書類
  
  • ①運転免許証
  • ②健康保険の被保険者証
  • ③旅券（パスポート）
  • ④年金手帳
  • ⑤写真付住民基本台帳カード
  • ⑥外国人登録証明書のいずれかの写し1通

Ⅲ．

代理人様による開示等のご請求

開示等のご請求をすることについて代理人様に委任する場合、前項Ⅱの当社所定の申請書およびご本人様の確認のための書類に加えて、下記の書類をご同封ください。

• 当社所定の申請書（代理人様に関する事項）
  代理人様に関する事項
• ご本人様の確認のための書類
  
  • ①運転免許証
  • ②健康保険の被保険者証
  • ③旅券（パスポート）
  • ④年金手帳
  • ⑤写真付住民基本台帳カード
  • ⑥外国人登録証明書のいずれかの写し1通
• 当社所定の委任状
  
  委任状 ご本人様により委任状に捺印し、その印鑑の印鑑登録証明書を添付してください。
  代理人様が親権者などの法定代理人のときは、委任状に代えて、ご本人様との関係がわかる
  戸籍謄本もしくは抄本、または住民票をご提出いただくことも可能です。

Ⅳ．

開示、利用目的の通知のご請求に関する手数料

個人情報の開示及び利用目的の通知をご請求する場合、手数料は不要です。

Ⅴ．

開示等のご請求に対する回答方法

請求者の請求書記載住所宛に書面によってご回答いたします。

Ⅵ．

開示等のご請求に関して
取得した個人情報の利用目的

開示等のご請求にともない取得した個人情報は、開示等のご請求に必要な範囲のみで取り扱うものとします。
提出いただいた書類は返却いたしません。開示等のご請求に対する回答が終了した後、廃棄させて頂きます。

Ⅶ．

個人情報の不開示について

次に該当する場合は、お客様よりご請求いただいた個人情報に関して、開示等に対応することはできません。不開示等を決定した場合は、その旨、理由を通知いたします。

• 所定の提出書類に不備があった場合
• 請求書の記載内容により、当社が保有する個人情報を特定できなかった場合
• 開示のご請求の対象が法第2条第5項にいう保有個人データに該当しない場合
• ご本人様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
• 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
• 法令の規定によって特別の手続きが定められている場合
• 他の法令に違反することとなる場合