全職員数、約3,700名の勤務管理を統一。 末締め、15日の給与支給を限られた人員で正確かつスムーズに実現

1.限られた期間で、統合JAの就業システムの確実な展開と運用実現
2.各地区本部（旧11JA）の就業規則に対応したシステム構築の実現
3.集計、チェック作業の省力化

統合により、正・准合わせ組合員数は約23万人。規模では全国一のJAとなり、１県１JAでは、奈良、香川、沖縄についで全国４番目となります。3700名を超える職員の給与計算にかかわる時間と労力をこの度のシステム導入によって最大限の効率化をしたい。

1.JAでの導入実績があること
2.各地区本部（旧11JA）への就業規則への対応が可能であること
3.様々な就業パターンに対応が可能であること

一番は「導入実績」です、既に島根県で複数の組合で導入実績があり、現場から高い評価がありました。
統合後、旧JAごとの就業規則を直ぐに統一するのは難しい事情がありましたので、ご提案システムでは、様々な就業パターンに対応できることをアピールしました。

1.集計チェック作業の短縮
2.各地区本部（旧11JA）の独自の就業規則対応
3.就業規則の統一にむけての準備

システム導入によって、延べ30日程度かかっていた集計チェックを担当１名で5日間程度に短縮することが出来ました。

各地区本部（旧11JA）独自の就業規則に対応ができ、今後の段階的な就業規則の統一にむけて良いスタートがきれました。