御用聞きから伴走者へ、ICT活用を提案するICT教育プランナーの導入

1.教職員のICT活用指導力を高め、児童生徒の学力向上に繋げたい
2.最新機器・ソフトへの対応、機器の準備、トラブル対応などICT活用に向けて教職員の不安が大きく、活用推進の妨げとなる
3.教職員が困った時に相談ができ、安心して児童生徒の指導に当たることができる環境を作りたい

文部科学省は、日本の教育現場において長年課題であった「一方的で受動的」な教育体制を脱し、新しい学びの形の実現を学習指導要領で提唱しました。八頭町様では県内の自治体の中でも早くから、「八頭町立小中学校ICT化推進計画」を策定され、ICT機器の整備を進められました。一方で、最新機器・ソフトへの対応、授業における機器の準備、機器トラブルなど、ICT活用に向けての教職員の不安が多岐に渡り、活用促進の妨げとなっている課題がありました。教職員が困った時に相談ができ、安心して指導に当たることができる環境づくりをすることが重要であると考えられ、ICT支援員によるサポート体制の普及に取り組まれました。

1.ICT機器に精通し、先生方とコミュニケーションをとることができる有資格者による業務遂行
2.ICT支援員業務の実績がある者による業務遂行
3.ICT支援員の教育及び管理体制を整え、サービス品質の維持・向上に努めることをお約束

平成25年頃にICT支援員という職務が一般的に広まり始めました。同年にはICT支援員能力認定という資格が設立され、ICT活用に関する基礎的なスキル、情報モラル及びセキュリティに関する知識、コミュニケーション能力が「ICT支援員に求められる能力」とされました。八頭町様は平成30年にICT支援員の導入を進められましたが、当時、ICT支援員を導入している近隣自治体はなく、導入して本当に教職員の負担が軽減されるのか、ICT活用指導力が上がるのかなど不安が生じているのではないかと考えました。ケイズは平成28年からICT支援員事業に取り組んでおり、鳥取県内で契約実績を持つ唯一の事業者（平成30年当時）でしたので、公募型プロポーザルにおいて、ICT支援員能力認定資格を保有し実務経験のある人員による業務遂行と、ICT支援員の適正な教育及び管理を行いサービス品質の維持・向上に努めることをお約束いたしました。また、業務遂行の手段として、事前に作成した支援計画に基づき効果的なサポートを実施することと、他団体で同手法による支援員活動に対して教職員からいただいた評価実績を紹介し、安心してICT支援員業務を任せていただけるよう体系立てて説明を行い、ご採択いただきました。

1.GIGAスクール構想がスタートし、全国の学校でICT活用推進が活発化される
2.ICTを活用した効果的な授業案や指導計画に関するアドバイスなど、ニーズが高度化する
3.「御用聞き」から「提案型」に　ICT支援員に求められる能力が変わる

ICT支援員が導入され1年が経過し、教職員のICT活用の機会が増えてきた頃、学校にとって大きな出来事が起こりました。GIGAスクール構想という全国の児童生徒1人に1台のコンピューターを整備する文部科学省の取り組みです。八頭町の児童生徒には、Chromebookという教職員がこれまで扱ったこともないタブレットが配備されました。さらには、児童生徒の理解度やニーズに合わせた「個別最適化学習」や授業におけるタブレットの有効活用が求められました。これに伴いICT支援員の支援内容も変化します。多くの教職員から、ICTを活用した効果的な授業案や指導計画に関するアドバイスを求められるなど、より高度な支援内容に変わりました。ケイズはお客様のご期待にお応えするため、大学教授や情報エキスパート教員に師事し学習効果の高い授業内容についての知見を深め、先進的な授業設計支援やICT活用プラン、業務改善まで提案できるようサービス品質向上の取り組みを始めました。現在では、御用聞きの意味合いの強い「ICT支援員」から、主体的にICT活用を提案する「ICT教育プランナー」と名称を改め、日々研鑽を重ねています。

ICT教育プランナーはこれからの学校教育に不可欠な存在に

ケイズICT教育プランナーは品質向上のため、定期的に教職員へアンケートの協力をお願いしており、以下のように多くのお喜びの声をいただいています。

・ICTを使った授業を行い時間に余裕が生まれることで、アナログ教材よりも活動に幅が生まれることが実感できた。
・子どもたちがお互いの作品をタブレットで見ながら、班の中で教えあったり、他の班と比べたりする活動が自然に生まれ、「学び合い」ができる授業作りに繋がった。
・ICTを使った授業で児童生徒同士の意見共有が広くスムーズに行える様子を見て、これからどう学習の中にICTを組み込んだら良いかイメージが湧くようになった。
・疑問や手順などをすぐにその場で聞けることやくり返し尋ねられることは、教職員のICTに関するスキルアップへつながっている。
・ICT支援員がいることでプログラミング教育実施の不安がなくなり、意欲的に取り組むことができている。

ICT教育プランナーが提案し実践した授業が、八頭郡小学校教育研究会にて先進事例として紹介され、これを見た八頭郡内の他団体に所属する教職員から強い要望があり、ケイズICT教育プランナーサービスの導入に至った団体様もあります。現在、ICT教育プランナーは鳥取県内の半数の自治体においてサービス提供を行っています。