全国初 統合型校務支援システムを県内全小中179校に一斉導入
鳥取県教育委員会（鳥取県自治体ICT共同化推進協議会）様
お客様が抱える課題
1.通知表、指導要録、週案簿などの作成業務の負担が大きい
2.学校毎に帳票様式、運用方法が異なるため、人事異動時の教職員負担が大きい
3.校務支援システムを導入したいが、システムが高額で導入できない
鳥取県では、2015年5月に全市町村が参画する「鳥取県自治体ICT共同化推進協議会」が発足し、自治体の枠を超えたシステム共同化の推進に着手されました。共同化を目指すシステムの１つとして決定したのが「統合型校務支援システムの共同化」。実際に検討を開始すると、「各市町村によってシステムに求める機能が違う」「学校毎に文化があり県下での運用統一は不可能」など否定的な意見も挙がる中、学校現場で抱える多くの課題を解決するため、協議会事務局・県教育委員会・県内全市町村教育委員会が協力し、共同調達や業務の標準化、システムに係るコスト削減について、協議や団体間の調整に取り組まれました。
提案のポイント
1.有資格者を含め、各分野のスペシャリスト配置による確実な本稼働をお約束
2.都道府県共同利用構築実績のある校務支援システムのご提供
3.県内全ての先生方へ確実なシステム定着と活用促進を図るサポートのご提供
本プロジェクトは、県内全ての市町村立学校に一斉導入する全国初の事例ということに加え、教育現場において重要な基幹業務システムの調達であるため、確実なシステム導入及び安定稼働が保障され、円滑に事業推進が行わなければならないと理解しました。公募型プロポーザルにおいて、プロジェクト成功の鍵を握る、全体を管理・統括するプロジェクトマネージャーに有資格者を置き、クラウド基盤スペシャリスト及び大規模自治体におけるシステム導入経験者を多数配置し、万全な要員体制でのプロジェクト遂行をお約束しました。また、一斉導入ではないものの「都道府県」モデルとして共同利用型の導入実績がある唯一の校務支援システム（2017年当時）のご提供。さらには、ヘルプデスクによる電話サポートはもちろん、駆けつけ訪問、定期巡回、要求仕様を大きく上回る回数の研修会など、人によって習熟度に大きな差が出ることなく、すべての先生方にシステムを活用いただくための手厚いサポートをご提案し、採用に至りました。
導入後の効果
1.自治体の枠を超え、校務を標準化することで学校現場における業務の効率化を実現
2.同一システム・同一帳票様式を導入し、人事異動に伴う教職員の負担軽減を実現
3.システム内のグループウェア機能を使用することで、安全な県内市町村立学校間の情報共有を実現
県内全ての市町村立学校に一斉導入することにより、各市町村が単独でシステム調達する場合と比較し、大幅なコスト削減を実現されました。システム導入検討段階では、「学校業務支援システム部会」においてシステム運用要綱が策定され、システムを利用する全ての教職員の共通運用ルールが規定されました。これにより教職員は、県内のどこの学校へ人事異動しても、扱うシステムと業務運用は同じとなり、人事異動に伴う教職員の負担は大きく軽減されました。また、通知表を除く各種帳票様式も全て統一化、原本をシステム内データとする公簿の電子化も実現し、全国初の事例となりました。さらには、首長部局と同レベルの情報セキュリティ対策が施されているクラウド環境（K’s OSC（データセンター））でシステム運用を行うことで、児童生徒の大切な情報を守りつつ、県内市町村立学校間の情報共有を安全に行える環境が整備されました。
お客様の声
活用が進むにつれて高まる効果
学校業務支援システム部会では、全教職員を対象として、定量・定性の両面で効果測定アンケートを実施しています。導入当初は新しいシステムを覚える負担もあり、システム導入の恩恵を受けていないと感じている教職員も一定数いらっしゃいましたが、活用が促進されるにつれ、次第に導入効果が高まりつつあるようです。特にグループウェア機能については、「校内での情報共有、連絡調整がしやすくなった」「他校の教職員との情報共有、連絡調整がしやすくなった」「鳥取県内の市町村（学校組合）立小中学校との連絡等がしやすくなった」と多くの教職員が回答をしています。また、業務にかかる時間の削減についても確実に効果があり、時間外勤務時間の減少だけでなく、生み出された時間を教職員間の情報交換の時間や授業準備（教材研究）の時間の確保につなげられているようです。
