広島県下9JAの合併にて、職員 約2,500名の就業規則と勤務管理を統一。 新たな組織にて限られた人員で人事と労務管理を一斉スタート

1.複線型人事制度の導入と一新された就業規則へのシステム対応
2.9JAの人事制度統一による管理方法の大幅な変更への対応
3.限られた人事担当者で、確実な勤務把握と労務管理を実現
4.職員証（Felicaカード）による出退勤の打刻運用

正・准合わせた組合員数は約18万5千人。 貯金残高、約1兆3千億円の全国有数規模 のJAが9JAの合併により誕生。管内は中山間地域から島しょ部まで広範囲となり、2,500名を超える職員の労務管理にかかわる時間と労力をこの度のシステム導入によって最大限の効率化をしたい。

1.JAでの導入実績があること
2.JA特有の就業（職場離脱など）に対応が可能であること
3.導入サポート、アフターサポートの実績と評価

特に、広島県内4つのJAでの導入実績と高い評価がありました。
ご提案では、様々な就業パターンに対応できること、9JAの統合での一斉スタートとなる為に、導入からアフターサポート面での確実性と安心感をアピールしました。

1.職員各自が、電子出勤簿で勤務実績を把握することが可能となった
2.人事担当者によるチェック作業の短縮と負担の低減
3.働き方改革関連法案に求められる残業への対応が可能となった

職員各自が、電子出勤簿で、有給残や振休の取得状況など、システムで管理されている情報を確認でき、人事担当者のチェックにかかる負担が軽減されました。

職員証と一体化したFeliCaカードの打刻により確実な勤務把握ができるようになりました。
働き方改革関連法案に求められる残業に対し、注意喚起や警告等のアラートを発信して、本人が健康面等に配慮できる仕組みとなり、人事担当者の確認負担が軽減され、前向きな労務管理ができるようになりました。システム導入がなければ、限られた人事担当者での労務管理は不可能であったと考えます。